社団法人花巻観光協会定款

制定　平成　９年４月１日
改正　平成１９年４月１日
改正　平成２３年４月１日

第１章　総則

（名称）

第１条 本協会は、社団法人花巻観光協会と称する。

（事務所）

第２条 本協会は、事務所を岩手県花巻市葛第３地割１８３番地１に置く。
２　本協会は、総会の議決を経て必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目的）

第３条 本協会は、花巻市及びその周辺地域における観光資源の開発及び宣伝、観光施設の整備及び管理、観光関係者の資質の向上その他観光に関する事業を推進することにより、観光産業の健全な発展を促進し、もって観光旅行者の利便の増進並びに住民の生活文化の向上及び産業経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 観光資源の調査及び研究並びに観光開発の促進に関する事業
(2) 観光資源の保護及び観光地の美化等の推進に関する事業
(3) 観光宣伝及び観光客の誘致促進に関する事業
(4) 観光関係諸施設の改善及び整備の促進に関する事業
(5) 観光施設の管理運営並びに特産品の展示及び販売に関する事業
(6) 観光関係機関との連絡調整に関する事業
(7) 観光思想の普及促進並びに観光関係職員の資質向上のための指導及び研修に関する事業
(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第２章　会員

（種別）

第５条 本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

(1) 正会員　本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員　本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入会）

第６条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２　入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（会費）

第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２　賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）

第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき
(2) 後見開始又は保佐開始の審査を受けたとき
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
(4) ２年以上会費を滞納したとき
(5) 除名されたとき

（退会）

第９条　正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第10条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決に基づいて、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）

第11条　既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章　役員

（種類及び定数）

第12条　本協会に、次の役員を置く。

(1) 理事　２１人以上３０人以内
(2) 監事　３人
２　理事のうち、１人を会長、６人を副会長、１人を専務理事とする。

（選任等）

第13条　理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては、その代表者）の中から選任する。

２　会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により選任する。
３　理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４　理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を岩手県知事に届け出なければならない。
５　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を岩手県知事に届け出なければならない。

（職務）

第14条　会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。
４　理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる業務を行う。

(1) 財産及び会計の状況を監査すること
(2) 理事の業務執行状況を監査すること
(3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は岩手県知事に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、第５章及び第６章の定めに関わらず総会又は理事会の招集を請求し、若しくは招集すること。

（任期）

第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）

第16条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

（報酬等）

第17条　役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。

２　役員には費用を弁償することができる。
３　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章　顧問及び参与

（顧問及び参与）

第18条　本協会に、顧問及び参与を置くことができる。

２　顧問及び参与に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第５章　総会

（種別）

第19条　本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第20条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第21条　総会は、この定款で別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。

（開催）

第22条　通常総会は、毎年１回以上開催する。

２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき
(3) 第14条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招集）

第23条　総会は、会長が招集する。

２　会長は、前条第2項各号のいずれかに該当する場合は、請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（議長）

第24条　総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）

第25条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第26条　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面表決等）

第27条　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２　前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）

第28条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　(1)　日時及び場所
　(2)　正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
　(3)　審議事項及び議決事項
　(4)　議事の経過の概要及びその結果
　(5)　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名及び押印をしなければならない。

第６章　理事会

（構成）

第29条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第30条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

　(1)　総会に付議すべき事項
　(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
　(3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（種類及び開催）

第31条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２　通常理事会は、毎年１回以上開催する。
３　臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

　(1)　会長が必要と認めたとき
　(2)　理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の要請があったとき
　(3)　第14条第5項第4号の規定により、監事から召集の請求があったとき

（招集）

第32条　理事会は、会長が招集する。
２　会長は、前条第3項第2号又は第3号に該当する場合は、請求のあった日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（議長）

第33条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数等）

第34条　理事会には、第25条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とある のは「理事」と読み替えるものとする。

第７章　専門委員会

（専門委員会）

第35条　事業の円滑を図るため、本協会に専門委員会を置くことができる。

２　専門委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第８章　財産及び会計

（財産の構成）

第36条　本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

　(1)　会費
　(2)　寄付金品
　(3)　財産から生じる収入
　(4)　事業に伴う収入
　(5)　その他の収入

（財産の管理）

第37条　本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）

第38条　本協会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）

第39条　本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経て、岩手県知事に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（暫定予算）

第40条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）

第41条　本協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録として作成し、監事の監査を受け、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経て、その会計年度終了後３か月以内に岩手県知事に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

（長期借入金）

第42条　本協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、岩手県知事へ届出しなければならない。

（会計年度）

第43条　本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第44条　この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、岩手県知事の認可を得なければ変更することができない。

（解散）

第45条　本協会は、民法（明治29年法律第89号）第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、岩手県知事の承認を得て解散する。

（残余財産の処分）

第46条　本協会の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、岩手県知事の承認を得て、本協会と類似の目的を有する団体に寄与するものとする。

第９章　事務局

（設置等）

第47条　本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要な職員を置く。
３　事務局長及び職員は、会長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）

第48条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

　(1)　定款
　(2)　会員名簿及び会員の異動に関する書類
　(3)　理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
　(4)　許可、認可等及び登記に関する書類
　(5)　定款に定める機関の議事に関する書類
　(6)　収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
　(7)　資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
　(8)　その他必要な帳簿及び書類

第10章　雑則

（委任）

第49条　この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附　則

１　この定款は、本協会の設立許可のあった日から施行する。
２　本協会の設立当初の役員は、第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、平成10年5月31日までとする。
３　本協会の設立初年度及び平成９年度の事業計画及び予算は、第38条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４　本協会の設立初年度の会計年度は、第43条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成10年3月31日までとする。
５　この定款の一部改正は、平成19年4月1日から施行する。
６　この定款の一部改正は、平成23年4月1日から施行する。